風俗営業できる用途地域

風俗営業を行おうという場所が、都市計画法が定める「用途地域」のどの用途地域に指定されているかを確認する必要があります。
風俗営業が許されない用途地域にある物件では許可を受けることはできませんので、店舗の貸借借契約を締結する前に確認することをお勧めします。
また、営業可能な用途地域内であっても、「保護対象施設」から一定の距離が離れていないと許可が受けられない場合があります。契約前に店舗周辺に保護対象施設がないか確認してください。たとえ同じ店舗で以前に風俗営業許可を受けて営業していたとしても、新たに保護対象施設が作られているような場合もありますので、必ず確認するようにしてください。

許可が受けられる用途地域かどうかは、各都道府県の条例で定められています。
「沖縄県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例」（第４条）で見ると、営業所の設置を制限する地域は以下のとおりとなっています。

○：営業可能　△：条件あり　×：営業不可

※1
第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域は「第１種地域」とされ、風俗営業許可を受けることができません。

※２
第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域のうち、良好な風俗環境を保全するため必要があるものとして、公安委員会規則で定める地域を「第２種地域」といい、風俗営業が制限されています。
ただし、第２種地域であっても、下図の営業所Aのように、国道、県道の一端から２５ｍを超えない部分であれば許可を受けることができます。（沖縄県風適法施行条例施行規則第２条）
国道、県道の一端から２５ｍのライン上にある営業所Bは、２５ｍのラインで営業所内を壁で区切り、２５ｍ範囲内で許可を得ることができる場合があります。
国道、県道の一端から２５ｍを超える場所にある営業所Cは許可を受けることができません。
ここでいう「道路」は、国道、県道であり、市道は含みません。

第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域のうち、深夜において善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるものとして、公安委員会で定める地域を「第３種地域」といい、風俗営業の許可を受けることができません。
第３種地域は、沖縄県風適法施行条例施行規則で以下のとおり定められています。ここに上がっている地域は、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域であって国道、県道の一端から２５ｍ以内であっても許可を受けることができません。

［沖縄県風適法施行条例施行規則　別表第１］

※３
これらの地域は、学校、図書館、児童福祉施設、病院又は診療所の敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。いわゆる「保護施設敷地」という。）の周囲100メートルの区域内の地域は風俗営業許可を受けられません。

※４
この地域は、保護施設敷地の周囲50メートルの区域内の地域は風俗営業許可を受けられません。

深夜酒類提供飲食店を営業できる用途地域

深夜酒類提供飲食店は、「第１種地域」（第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域）と「第三種地域」（本ページ上の「沖縄県風適法施行条例施行規則　別表第１」）では営業できません。
保護対象施設の制限はありません。

特定遊興飲食店を営業できる地域

平成28年に新たに設けられた、特定遊興飲食店営業が可能な地域は以下の地域に限定されています。

移動風俗営業の営業所

移動風俗営業（営業を行う場所が常態として移動する風俗営業をいう。）いわゆる「デリヘル」等については、この用途地域による制限は適用されません。事務所は原則どこでもかまいませんが、事務所に看板等を掲げてお客を受け付けたりすることはできませんので注意してください。